2016-10-25 第192回国会 衆議院 総務委員会 第3号
平成二十九年度地方交付税算定基礎においては、一般会計からの加算分として、臨時財政対策特例加算が平成二十八年度の二千七百四十七億円から、平成二十九年度は九千百四十五億円、二三三％増となっておるわけであります。これで、前年度比二三三％増の臨時財政対策特例加算を見込んでおる、見込まざるを得ない。 この状況を財務省はどのように考えているのか、見ているのか、御答弁をいただきたいと思います。
平成二十九年度地方交付税算定基礎においては、一般会計からの加算分として、臨時財政対策特例加算が平成二十八年度の二千七百四十七億円から、平成二十九年度は九千百四十五億円、二三三％増となっておるわけであります。これで、前年度比二三三％増の臨時財政対策特例加算を見込んでおる、見込まざるを得ない。 この状況を財務省はどのように考えているのか、見ているのか、御答弁をいただきたいと思います。
また、平成二十一年度以降、毎年度地方交付税算定上の人数を増やしてまいりましたが、御指摘はごもっともでございまして、今年度はケースワーカーの大幅な増員など、福祉事務所の体制強化を図ったところでございます。これにつきましては、全国会議等を通じまして、地域の実情に応じて福祉事務所の体制強化として必要な人員配置がなされるよう、地方自治体に対して依頼をしているところでございます。
地方自治体全体の職員数が今減少しておりますから、余計これは大変でありまして、そんな中で、平成二十一年度以降、毎年度、地方交付税算定上の人数をふやしておりまして、特に二十五年度におきましては、都道府県で三人、市町村で二人という、これまで以上の増員を図ってきたところでございます。
このため、地方自治体全体の職員数がこれも減少する中にありますけれども、受給者が増加している状況等を考慮いたしまして、平成二十一年度以降、毎年度、地方交付税算定上の人数を増やすことによりまして体制整備を図っておりまして、引き続きこれは取り組んでまいりたいというふうに思っております。
また、福祉事務所に専門的な知識を持った職員を増員し配置することは重要だと考えていまして、ケースワーカーの確保に必要な人件費について、自治体全体の職員数は減少していく中ですが、生活保護受給者が増加している状況などを考慮して、平成二十一年度以降、毎年度、地方交付税算定上の人数を増やすなど、各自治体の支援を行っていますので、引き続き、おっしゃるような専門職、本当に日本ではいろいろなところに専門職が足りませんので
このため、ケースワーカーの確保に必要な人件費について、地方自治体全体の職員は減っている中で、受給者が増加している状況などを考慮して、平成二十一年度以降、毎年度、地方交付税算定上の人数をふやしています。
このため、ケースワーカーの確保に必要な人件費については、地方自治体全体の職員数が減少する中、受給者が増加している状況などを考慮して、平成二十一年度以降、毎年度、地方交付税算定上の人数をふやしています。
それからこの三十八年度地方交付税算定方法改正案の御説明は、あれを強化したあるいは割り増しを行なうことができるようにしたというのがありますが、この数字の資料というのは、この最後の方についておる五ページ以下から類推できるのでございましょうか。強化したというのはどこかで類推できる資料がございますか。たとえば河川ですね。
この二の「昭和三十八年度地方交付税算定方法改正案」これは私が見違えておるのか、考え違いか、どうなんでございましょう。一のところに、道府県分の単位費用を引き上げた、道路整備五ヵ年計画に基づく道路整備事業の実施に必要な単位費用の引き上げの中に、「都市計画費」というのがありますね。これは新しく今度おつくりになったのですか。これは何の意味でしょう。